気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
一方、今後コミュニティ・スクールを推進していく上での課題として、学校、地域住民に対する制度の一層の理解による地域人材の確保、地域学校協働活動推進員の研修機会の確保や、学校運営協議会で協議すべき課題の設定とその解決のための取組の充実を図ることなどが挙げられます。
一方、今後コミュニティ・スクールを推進していく上での課題として、学校、地域住民に対する制度の一層の理解による地域人材の確保、地域学校協働活動推進員の研修機会の確保や、学校運営協議会で協議すべき課題の設定とその解決のための取組の充実を図ることなどが挙げられます。
みやぎ学校安全基本指針では、家庭や地域との連携を図るために地域学校安全委員会の設置が示されておりますが、既存の組織の活用も可能であることから、本市の学校においては、学校評議委員会や学校運営協議会、ＰＴＡ専門部会などの組織を活用しながら、情報を共有し安全対策を検討しております。
本市の目指すコミュニティ・スクールは、地域とともに育つコミュニティ・スクールをスローガンに学校運営を支援するための学校運営協議会と地域全体で子供の学びや成長を支える地域学校協働活動、これを両輪とし、一体的に推進することをその方向性としております。
それぞれのやり方だといえばそのとおりもあるのですけれども、今各学校の学校運営協議会の中でいろいろ話をしてもらって、地域学校協働活動の中で様々なお手伝いなんかももらいながら、ボランティアの部分です。学校の特色を本当に出してもらいながら、大塩は大塩、赤井は赤井、宮野森、それぞれの学校の特色の中で、つまりここが必要だからこんなことをお願いできませんかという話合いの中でお手伝いをいただいています。
そこについての市の考えと、加えて、いろいろ調べていくと、他の事業との併用してやっている自治体もあるということで、ひとり親家庭等生活向上事業だったり、地域学校協働活動だったり、子ども家庭課の事業だったり、教育委員会の事業だったとは思うんですけれども、そういう事業との併用とか、そこまでちょっと検討というか、概念として今調べていたりもするのか、お伺いしたいと思います。
さきの13番相澤久義議員にお答えしたとおり、今年度より外部指導者の増員を図ったところですが、部活動の地域移行につきましては、指導者となる人材不足や地域、学校との連携体制など課題が多いものと捉えており、本市におきましても組織づくりや運営など課題を整理してまいります。
それが地域学校プラットフォーム事業や探究学習促進事業、コミュニティ・スクールであり、公民館活動等を通した子供たちの地域づくりへの貢献や、統合前の学区の文化・伝統等の継承活動であり、教育委員会といたしましても一体的に促進を図っているところであります。 次に、生理用品の配備についてでありますが、経済的な理由で生理用品が購入できない「生理の貧困」が社会的に問題となっております。
特に地域学校協働活動、これも地域学校協働本部という名前で、これは社会教育の法律から出ていると思いますけれども、そちらが今実際に地区振興協議会を含め、まち協も含め、全てそれを担ってきているという実態の中にあるので、すぐにでも協力できる体制になっているということが実現できているということです。このチャンスは逃すべきではないと思います。
地域との関わりで言えば、まさしくコミュニティ・スクールで地域学校協働活動の部分などもあります。様々な遊具等の設置いただいたり、修理していただいたり、校庭の環境整備していただいたりとかありますので、引き続きそういう本市ならではの強み、その部分でも安全管理に効果的に取り組んでいけるように、取り組んでいきたいなと思っています。 ○議長（小野幸男） 阿部 としゑさん。
本市といたしましても、引き続き保存会や地域、学校等との連携の下、郷土の民俗芸能であるはねこ踊りの保存、継承に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域・家庭の教育力の向上は、地域学校協働本部を中心に、地域と学校などが連携して、未来を担う子供たちの夢に向かって生き抜く力や学びを支援します。また、地域学校協働活動に関わる地域住民や各種団体の主体性や自主性を育み、地域全体の教育力の向上と地域の活性化を図るとしています。このように、市として学校教育の充実、重要性というものを大きく掲げております。 学校は地域の核であると思います。
それでは、次に、地域・家庭の教育力の向上では、地域学校協働本部を中心に、地域と学校などが連携し取り組むとありますが、少子化が進む中、どのように取り組み、地域の活性化を図るのか、具体的な取組についてお伺いをいたします。
これは、家庭・地域・学校が協働して子供を育てる環境づくりを推進することにより、地域の教育力の向上や活性化を図る学校・家庭・地域連携協力推進事業の経費として、７節報償費にコーディネーターなどの謝礼、11節需用費に消耗品費などを計上したものであります。 なお、これに充当する財源といたしまして、22、23ページをお開き願います。
148: ◯生涯学習課長 地域学校協働活動並びに地域学校協働活動推進員は、平成２９年、社会教育法の改正において位置づけられたものであり、国ではコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進すべきとしているところでございます。
次に３のサポートセンターの概要でありますが、（１）目的につきましては、不登校児童・生徒や保護者への支援やネットワークの中核として、なお記載はございませんが、このネットワークの中には民間のフリースクールなども含めており、不登校児童・生徒の情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善、集団生活への適応などのための相談・指導を行うことにより社会的自立を目指しますほか、家庭や地域、学校をはじめとする関係機関
地域・家庭の教育力の向上は、地域学校協働本部を中心に、地域と学校などが連携して、未来を担う子供たちの夢に向かって生き抜く力や学びを支援します。また、地域学校協働活動に関わる地域住民や各種団体の主体性や自主性を育み、地域全体の教育力の向上と地域の活性化を図ります。 生涯学習の推進は、公民館を拠点に豊かな社会生活を送ることができるよう、市民の興味や関心に応じた学びを支援します。
また、家庭、地域、学校の連携、協働を推進するため、地域学校協働活動推進事業計画に基づき、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えてまいります。 さらには、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」を合い言葉に、学校や市民向けに、引き続き「１１（いい）音楽の日」事業、音楽アウトリーチ事業、街角音楽祭など、特色ある事業を展開してまいります。 文化財保護について申し上げます。
そういう意味では、うちは本当にコミュニティ・スクール、全てなっても学校運営協議会、地域学校協働活動のサポートを得られていますので、そういう意味ではありがたいかなと思って、また引き続きこれは進めていかなくてはいけないのだろうなと思っています。 教育委員会は教育委員会の務めに頑張らなくてはいけないところはあるのです。
そういう他所の大学との連携ももちろん大事でございますが、ただ石巻広域圏には石巻専修大学をはじめとしまして10の公立学校と１つの私立学校と、ウェルネスですけれども、これだけたくさんの学校があるわけですので、地域のことを一番知っている地域学校との連携によって、例えば特産品の開発とかそういったものもちょっと図ったらいかがかなと思うのですが、実際石巻専修大学ですと水産業者と一緒にサバだしラーメンとか、宮城水産高校